「マンション管理適正評価制度」「管理計画認定制度」

将来へ繋ぐマンション管理の健康診断

「マンション管理適正評価制度」
「管理計画認定制度」

2022年4月より、マンションの管理状態を評価する2つの制度がスタートされました。
1つは、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」。もう1つは国土交通省による「管理計画認定制度」です。これらの制度を上手に活用することでマンションが抱える問題や今後の改善点などを把握することができ、マンションの維持管理、資産価値向上に繋がっていくことになります。

国内の分譲マンションの現状

国土交通省の調査によると、国内のマンションストック(中古物件)総数は、2023年末時点で約704.3万戸あり、また令和2年度国勢調査による1世帯当たり平均人員2.2人をかけると、約1,500万人となり、国民の1割超が居住していることになります。

分譲マンションストック戸数

(出典:国土交通省「分譲マンションストック戸数」(令和5年末現在/令和6年8月30日更新)

その中でも築40年超のマンションは136.9万戸とマンションストック総数の約20%以上を占めています。さらに、10年後には2倍の274.3万戸、20年後には3.4倍の463.8万戸にまで増える見込みとなっています。

築40年以上の分譲マンション数の推移

(出典:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移」(令和5年末現在/令和6年8月30日更新)

これらのように中古マンションの数は増え続ける一方で、特に首都圏においては新築や築浅物件の方が人気は高いままです。中古の築年数が古い物件はどうしても敬遠されがちになってしまいます。その理由の1つが今までマンションの管理状態に対する判断基準がなかったことにもよります。そのままでは老朽化や管理不全、空き家問題など深刻な問題に直面してしまいます。これらの問題に対処するために、2022年4月よりマンションの管理状態を評価する2つの制度「マンション管理適正評価制度」と「管理計画認定制度」が施行されることになったのです。

マンション管理適正評価制度とは?

マンション管理適正評価制度とは、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組みです。これまでマンションの管理状態について明確な評価基準がありませんでした。そこで、一般社団法人マンション管理業協会では、不動産関連団体と協力して全国共通の管理に関わる評価基準を策定し、良好な管理が市場で評価される仕組みとして創設された制度です。
各マンションにおいては、健全な組合運営や計画的な修繕の実施など、良好な管理を維持することで居住価値の向上も図られ、定期的に管理状態をチェックしていくことができます。

何を評価するの?

マンションの管理状態を5つのカテゴリーに分類し、ソフト面(現在の管理組合体制)とハード面(建物 / 設備の維持管理)の両面から30項目について評価します。

01管理体制(20P):円滑な組合運営のための基本的事項について

良好なマンション管理には、管理組合体制や適切な運営が重要となります。また、円滑な組合運営を可能にするためのルールも必要です。

管理組合の事業計画、重要事項を決する総会の定期開催や、共同生活を円満・円滑にするための管理規約の有無、会計および業務監査機能を強化するための監事の選任、といったポイントをチェックします。

02建築・設備(20P):マンションを長く使うための維持管理体制について

人間は年1回、健康診断や人間ドックで自身の健康チェックを行なっていると思いますが、マンションも同じように建物を安全に維持するためには、定期的な保守点検を行い、適切なタイミングで計画的に修繕工事を行う必要があります。

計画的な修繕工事こそが、マンションの寿命を左右しますので、長期的な修繕工事の計画の有無についてチェックします。

また、保守点検は、法定点検を基に、建物・設備の経年による機能維持、劣化、汚破損等について、定期的、継続的な点検がおこなわれているかチェックします。

03管理組合収支(40P):組合運営のための安定的な財務基盤について

管理費等の確実な徴収は、管理組合がマンションの適正管理を行う上での根幹的な事項となります。マンションないの滞納発生状況と滞納住戸への対応状況についてチェックします。

また、安定的に修繕積立金を徴収し、計画的な修繕工事こそが、マンションの寿命を左右しますので、長期的な修繕工事の計画に基づく資金計画の設定についてチェックします。

04耐震診断関係(10P):マンションを長く安心して住まうための耐震関係について

新耐震基準が適用されていない(昭和56年5月31日以前に着工した)マンションは、耐震性が必ずしも十分でないことがあります。地震が発生した際に、被害を最小限にとどめるため、耐震化は急務ですが、耐震診断の実施、実施後の結果が問題無し」の場合や、耐震改修工事を実施したといった建物の安全性のチェックを評価します。

05生活関連(10P):快適に住むための環境づくりについて

マンションにおけるコミュニティ形成は、日常的なトラブルの防止や防災減災、防犯などの観点から重要です。

消防訓練の実施状況や、昨今の度重なる自然災害に対し、防災マニュアルの作成、防災訓練の実施、居住者名簿の作成や災害時における安否確認体制など、基本的な対策や備え具合をチェックします。

6段階でマンションの管理状態を評価。

マンションの管理状態の評価は、各項目の点数を足した合計点により6段階で表示します。評価の有効期間は1年間。管理評価が市場価値へ反映されることが期待できます。

5段階評価
マンションの評価 = 価値
評価を星で評価する
5段階評価+1
ポイントランク 管理状態
5段階評価 90〜100点 特に優れている
5段階評価 70〜89点 優れている
5段階評価 50〜69点 良好
5段階評価 20〜49点 一部改善が必要
5段階評価 1〜19点 管理に問題があるが、
情報開示あり
5段階評価 0点以下 管理不全の疑いあり

マンション管理適正評価制度のメリット

01
マンション管理適正評価制度のメリット

管理組合で行う目標設定や
運営がしやすくなります。

02
マンション管理適正評価制度のメリット

1つ1つの課題に取り組み、
改善していくことで、
管理の行き届いた状態を
長期的に維持することができます。

03
マンション管理適正評価制度のメリット

管理状態の最新の情報を
発信することで、
市場での評価が期待できます。

04
マンション管理適正評価制度のメリット

適切な管理を維持することで、
リセールバリュー※1
向上も見込めます。

※1 リセールバリュー:再販あるいは転売価値のこと

イノーヴの登録サポート

イノーヴでは以下の登録料・申請手数料を
全て無償サポートします。

適正評価制度登録料 5,500円(税込) + 申請手数料

※申請手数料は通常管理会社によって任意で設定されます

  • 無償サポートは、現在ご契約中の管理会社からの管理会社変更が必要になります。
  • その他更新料(1年に1回)がかかる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。
経験豊富な認定マンション管理士等の専門スタッフが
詳しくご案内いたします。

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管理計画認定制度

令和4年4月より、マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体※において、一定の基準を満たすマン ションの管理計画の認定が可能となる「管理計画認定制度」が開始されました。

※市区。町村部は都道府県。

主な認定基準

主な認定基準

修繕その他管理の方法

長期修繕計画の計画期間が一定以上あること 等

主な認定基準

修繕その他の管理に
係る資金計画

修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと 等

修繕積立金ガイドライン
で示す水準以上

主な認定基準

管理組合の運営状況

総会を定期的に開催していること 等

主な認定基準

その他

地方公共団体独自の基準に適合していること 等

管理計画認定制度のメリット

01
管理計画認定制度のメリット

マンション管理の適正化

  • 管理計画認定制度を通じ、管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進されることが期待されます。
02
管理計画認定制度のメリット

マンション市場における
適切な評価

  • 認定を受けたマンションが市場で高く評価されることが期待されます。
03
管理計画認定制度のメリット

認定マンションに関する金融支援

  • 住宅金融支援機構の【フラット35】及びマンション共用分リフォーム融資の金利引下げが実施されます。
  • 住宅金融支援機構が発行するマンションすまい・る債の利率上乗せが実施されます。
04
管理計画認定制度のメリット

固定資産税額の減額

  • 認定を受けたマンションが一定の大規模修繕工事を実施した場合に固定資産税額が減額されます。

登録料

マンション管理センターシステム利用料1万円、マンション管理士の事前審査費用1万円に加え、各自治体の手数料が発生します。
ちなみに東京都の場合、オンライン申請なら4,100円、紙申請なら29,000円です。

※金額は自治体ごとに異なります。

イノーヴの登録サポート

イノーヴでは上記の登録料・申請手数料を
無償サポートしています。

  • 無償サポートは、現在ご契約中の管理会社からの管理会社変更が必要になります。
  • その他更新料(5年に1回)がかかる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。
経験豊富な認定マンション管理士等の専門スタッフが
詳しくご案内いたします。

また、認定に必要な長期修繕計画の策定・見直しもしっかりとサポートいたします。

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「マンション管理適正評価制度」と「管理計画認定制度」の違い

制度 運営 審査項目 判定 有効期間
マンション管理
適正評価制度
マンション
管理業協会
30項目
  • 管理体制
  • 管理組合収支
  • 建築・設備
  • 耐震診断
  • 生活関連
6段階
評価
1年間
管理計画
認定制度
地方公共団体
16項目+α
  • 管理組合の運営
  • 管理規約
  • 管理組合の経理
  • 長期修繕計画
  • その他
認定
◯×
5年間
制度についての詳細はこちら

イノーヴの実績例

竣工年月 マンション適正評価制度 管理計画認定制度
東京都豊島区 1994年 イノーヴの実績例
東京都世田谷区 2003年 イノーヴの実績例
東京都板橋区 1995年 イノーヴの実績例
東京都板橋区 2000年 イノーヴの実績例
埼玉県朝霞市 1988年 イノーヴの実績例
埼玉県朝霞市 1994年 イノーヴの実績例
埼玉県川越市 1994年 イノーヴの実績例
埼玉県志木市 1993年 イノーヴの実績例

※2025年5月現在

マンションの資産価値は管理の質によって決まる

マンションは「管理を買え」とも言われます。
適正評価制度も管理計画認定制度も「質の高い管理」があってこそ適正に評価され、
資産価値向上に繋がります。
私たちイノーヴは、マンションにお住いの皆様とのコミュニケーションを大切に考え、
常に寄り添い、誠実・真摯に対応いたします。
きめ細やかな管理サービスで「すぐ近くにイノーヴがいる」と思われるよう、
お客様の最も身近な管理会社としてサポートさせていただきます。

イノーヴ株式会社

〒170-0013
東京都豊島区東池袋4丁目26-1 サン・ソウゴ第二ビル3F

050-5491-8680 (代表)

イノーヴ株式会社

ISO9001:2015認証取得

イノーヴ株式会社は、マンション管理組合の管理費の出納・会計・報告事務業務において、ISO9001:2015の登録承認を取得しております。