マンションの管理には、時間と労⼒、管理費の出納、修繕⼯事の合意形成など、幅広く調整を要する業務も多数あるため、信頼関係は重要です。 昨今は管理会社からの管理依託費の値上げも毎年のようにあり、管理会社からの契約解除も通達されるようになりました。

マンションの特徴は一棟一棟異なります。まずはそれぞれのマンションの状況をしっかりとヒアリングさせていただき、管理組合様にとっての最適なご提案をさせていただきます。そして、マンションの管理状態を把握し、今まで改善できなかった管理の問題点を改めて見直すことは、マンション資産価値の維持向上にもつながっていきます。

マンションは「管理を買え」とも言われます。
「質の高い管理」があってこそ適正に評価され、資産価値向上に繋がります。
その為に私たちは、マンションにお住いの皆様とのコミュニケーションを大切に、常に皆様の立場に立って考え、きめ細やかななサポートをさせていただきます。

機械式駐車場の維持管理は、マンション管理の中でも非常に難題の１つに挙げられます。維持管理費も比較的高く、不具合があった場合の修繕費も非常に高額になります。
また、修繕が必要な場合でも管理組合員（理事、住人）の中に知識を持ち合わせている人がおらず、管理会社や修繕業者から提案された見積もりで進めざるを得ません。
大規模な機械式駐車場になると一部の修繕だけでもその見積もりが数十万円〜数百万円、リニューアルなど大規模な修繕となると数千万円以上にも及ぶ場合があります。

その際、私たちマンション管理士は見積もり内容の妥当性や代替え案など、費用削減の提案・実務をこなします。
実際に現役で管理業務をこなしているからこそ、機械式駐車場メーカーや修繕業者との繋がりも活かしながらサポートさせていただきます。

2022年4月より、マンションの管理状態を評価する2つの制度がスタートされました。
１つは、一般社団法人マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」。もう１つは国土交通省による「管理計画認定制度」です。これらの制度を上手に活用することでマンションが抱える問題や今後の改善点などを把握することができ、マンションの維持管理、資産価値向上に繋がっていくことになります。

＜マンション管理適正評価制度のメリット＞

• 管理組合で行う目標設定（改善点の把握など）や運営がしやすくなり、管理の行き届いた状態を長期的に維持することができます
• 管理状態の最新の情報を発信することで市場での評価が期待できます

＜管理計画認定制度のメリット＞

• 管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取り組みが推進されることが期待されます
• 認定を受けたマンションが市場で高く評価されることが期待されます・住宅金融支援機構の【フラット３５】及びマンション共用分リフォーム融資の金利引下げが実施されます（※金利優遇等の条件は将来に渡って変更される場合もあります）

上記のように適正評価制度の登録や管理計画認定制度の認定を受けることで様々なメリットもある一方で、適正評価制度の審査項目は30項目、管理計画認定制度は16項目以上もあります。専門的な審査項目のため、管理組合や理事会だけで申請をするには極めて難しい状況です。
そこで私たちのようなマンション管理士、強いては実際に申請〜取得・認定までの実施ノウハウのあるマンション管理士と一緒に進めていくのが一番の近道となり、さらには高い評価を取得できる可能性も高まります。
私たちも日々、管理するマンションにおいて適正評価制度や管理計画認定制度の申請業務に携わっておりますので、実績を踏まえた適切なサポートをさせていただきます。

マンション管理の負担を減らす仕組みとして、「外部管理者（第三者）管理」は１つの選択肢となります。区分所有者に限られていた管理組合の運営ではなく、信頼のできる外部（第三者）に委ね、マンションの高齢化問題や、業務多忙・精神的苦痛も軽減され、安心していつまでも住み続けられる「愛着のあるマンション」へとつながります。

外部管理者管理はいくつかのパターンに分けられるため、現在の管理組合の状況に応じて最適な体制を構築することが重要です。導入には規約の改定など、専門的な要素が多いため、マンション管理士の知見が必要になってきます。
実際に現在も私たちスタッフが都内にある大規模マンションの副理事長に就任し、管理組合運営を他の理事と共に運営しております。副理事長に就くことで、様々な課題に迅速に対応でき、ただ単に助言（アドバイス）だけではなく実務を行うことで設備修繕費等の削減を実現することに繋がりますし、理事定数の一部をカバーすることにもなり、理事のなり手不足の問題の一助にも繋がります。

＜現役のマンション管理士を外部管理者（第三者管理者）に採用するメリット＞

1. 管理組合運営に必要な高度な専門知識と経験があり、適切で円滑な管理組合運営が期待できます。
2. 理事会運営に必要な知識や労力をマンション管理士によって補え、様々な問題に対する気付きや解決策を提案することができます。
3. マンション管理士が理事長や役員に就任することで人員の削減に繋がります。また、理事会での決定事項もマンション管理士の専門的な知識と経験によりスピーディーに解決をし、理事会の開催時間短縮に繋がります。

現在、管理会社を入れずに自主管理している管理組合様にとっても、まずは外部管理者管理を導入することで、管理組合運営の不全を防ぐ可能性を高めることに繋がります。

※2026年4月に施行されるマンション管理適正化法の法改正に伴い、管理会社が管理組合の理事長を兼ね、銀行印預かり業務を含む「管理者管理方式（投資用・リゾートマンション等）」を導入されている管理会社様へのサポートも実施しております。

分譲マンション管理組合の運営をより快適に、簡潔に行えるようなオンライン管理システムの導入に向けたサポートも実施しています。
これまでの理事会は必ず集まって開催されていましたが、コロナ禍以降においてはオンラインでの理事会や総会も一気に進んでいきました。今までの当たり前だったことを改善していくことで、より良く、健全な管理組合運営へと繋がっていきます。

＜オンライン管理システム導入の一例＞

• オンラインでの理事会・総会の開催
• 総会時のWeb議決権行使
• 管理規約や建物図面、議事録などの電子保管・電子閲覧
• 議事録や契約事の電子署名
• マンション共用施設のオンライン予約
• 大規模修繕工事のweb掲示板
• スマートフォンでできる見積もり取得等

私たちも、実際に管理をしているマンションにおいて数多くのオンラインシステムの導入サポートをさせていただいた実績がございます。
これからの円滑な管理組合運営のために導入までに向けたプロセスをご提案いたします。

大規模修繕工事を実施するためには様々なプロセスを経る必要があります。
現役のマンション管理士だからこそ、常に管理するマンションの状態を把握し、適切な長期修繕計画表をもとに、信頼のおける施工会社と一緒に大規模修繕工事のご提案から実施、アスターサービスまで関わっております。
また、長期修繕計画の策定は管理計画認定制度の認定を受けるためには必ず必要になってきます。永く安心して暮らすために、そして次の世代にも資産価値が継続できるような長期修繕計画、大規模修繕工事の実施サポートをさせていただきます。

• 長期修繕計画表
  まずは現在の長期修繕計画表を確認させていただきます。
  10年20年先も安心して暮らしていくために、物差しとなる計画が必要です。


• 建物劣化調査
  建物を常に、建設当時の状態で維持管理をし、資産価値の維持、又は向上を測ることを目的としています。長期修繕計画表の作成のためにも大切な調査となり、建物の異常を早期発見・把握することが大切です。


• 大規模修繕工事
  「永く住まう、次世代にも残せるマンションを」
  皆様の思いをカタチにする大規模修繕工事を実施するためにサポートいたします。

マンション管理には住人の皆様の協力と連携が大切です。日頃から住人同士のコミュニケーションをどのようにつくるのかは健全な管理組合運営においてはとても重要なことです。
マンション全体で安心できる環境、心地良い人間関係を築くために、様々なイベント企画、サポートも提案いたします。

防災訓練の他、ガーデニング教室やクリスマスの時期のオーナメント作成ワークショップ、敷地内の落ち葉拾いイベントで住人同士の繋がりを持たせるイベントなどの企画を行い、実施まで責任をもって進めてまいります。